６月１７日に閉会した第２０１回通常国会で成立した令和２年度第二次補正予算を財源に、『農業労働力確保緊急支援事業』が実施されます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等〈人手不足経営体）に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れるための各種支援が行われます。
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ポータルサイト(for farmerプラットフォーム）はこちら ■人手不足経営体が代替人材を手配したい ⇒ 費用助成 交通費 ： 1人当たり1か月につき3万円以内。
宿泊費 ： 新たに手配した宿泊施設又は借上住居に係る宿泊費又は借上料。
1人当たり1泊6,000円以内。
保険料 ： 代替人材に係る労働保険料のうち雇用主負担分及び傷害保険料。
賃金 ： 1時間につき500円以内。1日につき10時間以内。
（研修期間中は除く）
農作業委託料・人材派遣料・紹介料
研修費 ： 農業経験のない代替人材に対し研修を実施する場合の経費。
1時間につき2,400円。
人手不足経営体当たり、研修生3人までは1か月につき20万円以内、
研修生4人以上は1か月につき30万円以内。
■研修機関等が在籍者に人手不足経営体で援農等をさせたい
研修機関等が人手不足経営体における実習又は援農に必要な農業機械の操作方法等を代替人材に習得させるための研修を実施する場合の、講師謝金及び教材費に対し支援。
研修機関等が在籍する者を人手不足経営体に派遣して実施する実習及び人手不足経営体と契約のない援農をした場合の交通費、宿泊費、保険料等の掛かり増し経費に対し支援。
■人手不足経営体等が求人広告等を出したい
人手不足経営体等及び関係協同組合等が、代替人材等を緊急的に確保するため実施する代替人材等の募集するための、求人情報誌、人材紹介サービス等への掲載費、求人チラシの作成費等に対し支援。
■研修機関が研修用機械・設備を導入したい
人手不足経営体への援農又は就農を支援する目的で研修を実施する、都道府県知事が認める研修機関に対し、研修用農業機械及び農業設備の導入を、都道府県を通じて支援。